橋本会長 聖火リレー “まん延防止”地域は実施方法変更も
東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」が適用される見通しであることを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、今後の聖火リレーについて「柔軟に対応し全国の実行委員会と緊密に連携したい」と述べ、重点措置の適用される自治体では実施方法を変更する可能性があるとしました。
政府は、大阪府などに加え、新たに来週12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」を適用することにしていて、大阪府では公道での聖火リレーを実施しないことを決めています。
一方で組織委員会は9日、来月1日からの沖縄県を含む九州・沖縄の5つの県では公道で実施すると発表しました。
橋本会長は記者会見で「安心安全の基準を守りながら聖火リレーをつなぎたいが、その思いだけではつなげない。柔軟に対応し全国の実行委員会と緊密に連携したい」と述べ、今後、重点措置の適用される自治体では実施方法を変更する可能性があるとしました。
また重点措置の東京への適用が、今月予定している東京大会の観客数の上限の判断に与える影響について「感染状況は刻々と変化し、医学的・科学的な視点も踏まえる必要がある。適切な判断をしていく」と述べ今後の感染状況や政府などの方針を見極めていく姿勢を示しました。