東芝 永山取締役会議長 買収提案“検討には相応の時間要する”

イギリスに本拠を置く投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けている、大手電機メーカーの「東芝」は「提案の検討には相応の時間を要する」という永山治取締役会議長のコメントを発表しました。

この中で、東芝の永山取締役会議長は「初期的かつ法的拘束力のない提案書を受領した。これは当社の要請によるものではなく、事業などに関する詳細な検討を経たうえで行われているものでもありません」としています。

そのうえで「提案は各国競争法や外国為替および外国貿易法上のクリアランスが得られることなど、多くの事項を条件としている。CVCは提案にあたって単独での資金調達を想定しているものではなく、金融機関からの資金調達などを前提としており、検討には相応の時間を要し、複雑性を伴うと考えられる」としています。

また、提案の検討にあたっては「当社や株主の最善の利益のために行動することが取締役会の責任であり、最も重要であると認識している」としています。

東芝は投資ファンドからの買収提案について、副社長をはじめとするチームを設けて検討することにしています。

前社長 綱川智会長が執行役に復帰

大手電機メーカーの東芝は、前の社長の綱川智会長が経営の実務を担う執行役に復帰したことがわかりました。

対立が続く筆頭株主の投資ファンドとの窓口になるものと見られます。

関係者によりますと、東芝は7日に指名委員会を開き、前の社長で去年4月に代表権のない会長に退いていた綱川智氏が経営の実務を担う執行役に復帰することを決めました。

東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタルパートナーズなどから買収の提案を受けた一方で、車谷暢昭社長ら経営陣が筆頭株主で“モノ言う株主”として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどと対立を深めています。

東芝では、買収提案に応じるかどうか検討を進めていますが、筆頭株主が買収提案に対し、どう対応するかも大きな焦点となるため、会社としては綱川会長を実務に復帰させることで、エフィッシモとの窓口としての役割を担わせるねらいがあるものと見られます。