法人税「最低税率」G20の声明 意義を強調 麻生副総理・財務相

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の共通の「最低税率」の導入などで合意を目指すとする声明を取りまとめたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、新型コロナウイルスの影響で、各国とも財政状況が厳しい中、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける意義を強調しました。

7日のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の共通の「最低税率」の導入などについてことし半ばまでの合意を目指すとする声明を取りまとめました。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「各国いろいろな意味で大量の財政出動をし、バランスシートが極めて悪い形になっている。日本も新規国債の発行が一気に増え、特に先進国は同じような状況を抱えている」と述べ、新型コロナウイルスの影響で、各国とも財政状況が厳しい中、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけることの意義を強調しました。

そのうえで、今後の交渉の見通しについては、「合意ができあがりつつあるが、最後の最後まで見ていかないといけない」と述べました。

一方、為替レートについて、今回のG20の声明に「根底にあるファンダメンタルズ=経済の基礎的条件を反映する」とする文言が盛りまれたことに関しては、「各国が大量の財政出動をする中、無理に自国通貨安の方向に誘導する国が出てくる可能性がないわけではないので、それはダメということだ」と述べました。