3都府県への「まん延防止措置」衆参議運委で各党質疑

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄の3都府県に適用することについて、西村経済再生担当大臣は衆参両院の議院運営委員会で、感染症の専門家などでつくる分科会で了承されたとして、9日夜に開く対策本部で決定することを報告しました。

新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」の適用を決定するのを前に、西村経済再生担当大臣は、国会への事前報告と質疑のため9日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

西村大臣は「東京都、京都府および沖縄県では感染の拡大が見られ、医療提供体制のひっ迫が懸念されることから『重点措置』を実施し、感染拡大を防止する必要がある」と述べました。

そのうえで、東京、京都、沖縄の3都府県に「重点措置」を適用し、期間は、来週12日から、京都と沖縄は5月5日まで、東京は5月11日までとする方針が、政府の「基本的対処方針分科会」で了承されたとして、9日夜に開く対策本部で決定することを報告しました。

そして西村大臣は「飲食店における午後8時までの営業時間短縮要請や、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促すこととなる。感染拡大防止を最優先に取り組みを徹底し、強化していく」と述べました。

衆参両院の議院運営委員会で各党質疑

衆参両院の議院運営委員会では各党の質疑が行われました。

自民党の藤丸敏氏は「国や自治体、国民ひとりひとりの対策の徹底が重要だ。どのようなお願いをするのか」と質問しました。

西村大臣は「大人数の宴会などは控えてもらうと同時に、変異株による感染が増加していることを踏まえ、都道府県をまたぐ不要不急の移動は、極力、控えてもらいたい」と述べました。

立憲民主党の塩村文夏氏は「東京に隣接する3県は通勤圏で、東京だけを『重点措置』としても、効果が上がるのか」とただしました。

西村大臣は「3県の状況は、今後、感染が拡大すれば、機動的に対応する。東京を抑えれば、周辺に感染が広がっていくことを抑えられる。東京を抑えることに、まずは全力を挙げていきたい」と述べました。

公明党の平木大作氏は「人の流れや行動に関する情報をいち早くつかんで、注意喚起や協力の要請をしていくことが必要だ」と指摘しました。

西村大臣は「SNS上のデータや、レストランの利用状況、モニタリング検査の結果など、さまざまな『ビッグデータ』や人工知能も活用しながら、対策をさらに進化させていきたい」と述べました。

日本維新の会の石井章氏は「聖火リレーで、今後も著名人のランナーが市街地を走ることが予想されるが、密の状態が続くのはだめだ」と対応を求めました。

西村大臣は「大会組織委員会は、複数の列に重なり合っている状態などを、注意喚起する場合の判断基準と定めている。感染症対策を徹底してもらい、安全と安心を確保した上で、聖火リレーが行われることを期待したい」と述べました。

共産党の塩川鉄也氏は「コロナ対策に全力を挙げるときで、東京オリンピック・パラリンピックの中止を含め、東京都や大会組織委員会、IOCなどと協議すべきだ」とただしました。

西村大臣は「感染拡大を抑え、国民の命と健康を守ることを最優先に取り組んできているが引き続き、IOCや東京都、大会組織委員会と緊密に連携しながら、安心して開催できるように対応していきたい」と述べました。

国民民主党の浅野哲氏は「『重点措置』は、狭いエリアのため外に出ることが比較的容易だ。周辺地域でも、同様の取り組みをすべきだ」とただしました。

西村大臣は「感染が拡大しているところは対象としながら、それ以外のところも、午後9時までの営業時間の短縮など、同様の措置で、感染を抑えていこうとしている」と述べました。