沖縄 玉城知事「重点措置の実施やむなしと判断」対象9市で調整

沖縄県などの3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を受けて、沖縄県の玉城知事は「専門家の予想を上回る急拡大になっていて、この局面を乗り越えるためには重点措置の実施もやむなしと判断した」と述べました。

沖縄県の玉城知事は記者会見で当初は慎重な姿勢を示していた「まん延防止等重点措置」の適用を一転して受け入れたことについて「連日100人を超える新規感染者数が出て専門家の予想を上回る急拡大になっている。病床占有率の上昇、変異株の脅威などがあり、この局面を乗り越えるには重点措置の実施もやむなしと判断した次第だ」と述べました。

また、来月1日と2日に県内で行われる予定の聖火リレーについて「形態などを含めてほかの府県の実施状況や各市町村の意向も確認しながら、現在検討している」と述べました。

沖縄県は「まん延防止等重点措置」の対象となる自治体を、沖縄本島の
▽那覇市
▽沖縄市
▽うるま市
▽浦添市
▽宜野湾市
▽豊見城市
▽名護市
▽糸満市
▽南城市の
9つの市とする方向で調整しています。

これらの対象地域では飲食店などに対し酒類の提供は夜7時までとし、営業時間は夜8時までに短縮するよう要請することにしています。

また、対象地域以外でも、
▽県内すべての市町村で飲食店などに対し営業時間を夜8時までに短縮するよう求めることや
▽県内全域で不要不急の外出の自粛と
▽県外や離島との不要不急の往来の自粛を求めることも検討しています。

沖縄県は10日に対策本部会議を開いて具体的な対応を決める方針です。

県医師会「ワクチン接種にも大きな影響 対策徹底を」

沖縄県の医師会は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけられなければ、来週から県内で始まる高齢者を対象にしたワクチンの優先接種に大きな影響を及ぼしかねないとして感染対策の徹底を強く求めました。

新型コロナウイルスの感染が急速に広がり来週から沖縄県にも「まん延防止等重点措置」が適用される中、沖縄県医師会は9日、県庁で記者会見を開きました。

この中で県医師会の安里哲好会長は「来週から県内で高齢者向けのワクチン接種が始まる。感染が拡大する状況では接種率の低下や接種会場での感染拡大のおそれがあり接種計画に大きな影響を及ぼしかねない」と懸念を示しました。

そのうえで「長期休暇による帰省などで感染はさらに広がるおそれがある。飲食時や高齢者と接触する機会での感染予防の徹底をお願いしたい」と訴えました。

観光業界からは戸惑いの声

沖縄県は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が来月の大型連休にかけて適用されることになり、観光業界からは戸惑いの声があがっています。

沖縄県に国の重点措置が適用されるのは、今月12日から来月5日までの24日間です。

那覇市中心部のホテルでは、これまで大型連休の予約は好調に推移していたということです。

これまでのところ重点措置に伴うキャンセルはないものの、申し込みのペースは鈍っているということです。

「パームロイヤルNAHA」の高倉直久総支配人は「大型連休に多くのお客様を迎える準備をしていたので、正直、厳しいです。感染者が増えしかたのない部分もあるので、コロナ対策を徹底して安心して利用してもらえるようにしていきたい」と話していました。

経済団体「具体的な支援策を要望」

「まん延防止等重点措置」の適用をめぐり沖縄県は9日、経済団体とオンラインで会議を開き、参加者からは支援策を求める要望などが出されました。

会議の冒頭、沖縄県の照屋義実副知事は「経済団体の皆様と現状を共有し、重点措置を含めた今後の対策に関して議論したい」と述べました。

県によりますと出席者からは、まん延防止等重点措置の適用について理解を示しながらも、経済界が疲弊しているため具体的な支援策をまとめてほしいという要望や、飲食業以外の影響が出そうな分野の支援も行うべきだといった意見が出されたということです。

沖縄県は今夜開かれる専門家会議での議論も踏まえて、あす予定されている対策本部会議で具体的な対応を決めることにしています。