政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。

トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。
その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。

具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。

これはWHO=世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。

また、IAEA=国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い客観的な情報を発信し風評を抑えるとしています。

さらに漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押しし、それでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしています。

このほか、関係閣僚による新たな会議を設けてこうした実施状況を監視し、必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしていますが地元の懸念は根強いだけに政府は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。

放出までの工程は?

福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどを含む水は海に放出する方針が決まってもすぐに放出することはできません。

現在、敷地内のタンクにためられている水に含まれるトリチウムの濃度は環境中に放出する際の国の基準を超えているため、このままでは放出できず海水で薄めなければなりません。

そのため、海水を取り込むポンプや配管など新たな設備をつくる必要があります。

また、トリチウム以外の放射性物質の濃度も基準を超えているものがあるため、放出に向けてはトリチウム以外の放射性物質の濃度が基準以下になるまで改めて処理設備にかけて濃度を下げる必要があります。

トリチウムの濃度を薄めるために新たに必要になる設備の建設や運用には、原子力規制委員会の審査を受ける必要もあります。

東京電力は、こうしたことに2年程度の期間がかかるとの見通しを示しています。

国の基準と放出の際の濃度は?

放射性物質を環境中に放出する際の国の基準は、トリチウムについては1リットル当たり6万ベクレル以下と定められています。

海洋放出の実施が決定した場合、国は、放出の際は基準の40分の1の1リットル当たり1500ベクレルまで薄めるとしています。

福島第一原発では汚染水の発生量を抑制するため建屋周辺で地下水をくみ上げ海に放出していますが、この水の中にもトリチウムは含まれていて、海に放出する際の東京電力の自主的な基準が1リットル当たり1500ベクレル未満です。

梶山経済産業相「透明性の高い情報発信が重要」

梶山経済産業大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分にあたって懸念される風評被害への対策について「科学的な根拠に基づく丁寧な説明や客観性と透明性の高い情報発信が重要だ」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は「処理水を処分する場合にはIAEA=国際原子力機関がその安全性を客観的に確認し、国内外に透明性高く発信することになっている。こうした対応を取ることが風評を抑制することにもつながり、私が先頭に立つ覚悟で責任を持って対策に取り組みたい」と述べました。

野上農相「風評被害の懸念に対する支援策重要」

野上農林水産大臣は9日の閣議の後の記者会見で「原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれている漁業者の方々には労苦と心配をおかけしているところで、処理水が放出された場合の影響を懸念される気持ちは当然のことだ」と述べました。

そのうえで、「どのような処分方法であっても風評被害の発生が懸念される。漁業者から求められた点も十分配慮しつつ生産・流通・消費のそれぞれの段階で支援策を講じていくことが重要だ」と述べました。

また、輸出への影響について野上大臣は「科学的な根拠に基づかない規制によって影響が出ることがないよう引き続き、関係省庁と連携して輸出先の国に対して丁寧に説明を行っていきたい」と述べました。

小泉環境相「先送りが復興の足かせになってはならず」

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり小泉環境大臣は9日午前、閣議のあとの会見で「まだ正式に決定した段階にはないが決定を先送りし続けることが復興の足かせとなってはいけない。どのような放出方法を決定したとしても風評という課題は出ると思う。環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めているので風評という課題に対してできることを全力でやる」と述べ、正式に決定されれば放射性物質のモニタリングや国内外への情報の発信などに取り組んでいく考えを示しました。

福島の住民からは不満の声

福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む水について、政府が海への放出を決定する方針を固めたことについて、福島県の住民からは、地元が納得していない中で決定することに不満の声が上がっています。

相馬市の70代の男性は「海洋放出されれば風評被害が再燃する可能性が高いにもかかわらず、方針だけ決めて対策も示さない政治家には何をやっているんだと聞きたい。これまでの10年間、風評被害にずっと苦しめられてきた地元に寄り添ってほしいです」と話していました。

相馬市の80代の男性は「政府はこれまで形式ばった説明会ばかりを繰り返していて海洋放出ありきの議論が進められてきたように感じる。政治家には地元に繰り返し足を運んで住民の本音をしっかり聞いたうえで決断をしてほしいです。東電と一緒に責任を持って廃炉の進捗(しんちょく)もきめ細かく確実にやってほしいです」と話していました。

父親と祖父が相馬で漁業を営む18歳の短期大学生の女性は「復興が進んできて風評被害も少なくなっている中でトリチウムなど放射性物質を含む水が海に流されると、父親たちがまた、魚を取れなくなってしまうのではないかという不安があります。自分の学費を払ってもらえるのかという不安もありますし、海に流すこと以外の方法でちゃんとした処理をしてほしいです」と話していました。

中国「慎重に決定すべき」

中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で「日本政府は自国民や周辺国それに国際社会に対し責任ある態度をとるべきだ」と述べました。

そのうえで「処分方法がもたらすおそれがある影響について厳格かつ正確で透明性のある方法で情報を開示し、周辺国と十分に協議して慎重に決定すべきだ」と述べました。

韓国「緊密な議論続ける」

韓国政府は海への放出の影響を懸念してきました。

韓国外務省のチェ・ヨンサム(崔泳杉)報道官は8日の定例会見で「これまで日本政府に対し情報公開と国際社会が受け入れられる環境基準の順守、そして客観的で透明性のある検証が必要だと重ねて強調してきた」と述べました。

そのうえで「IAEAなど国際機関と日本政府を含むすべての利害当事国と緊密な議論を続けていく」と述べました。

韓国政府は原発事故を受けて現在も福島など8つの県の水産物の輸入を禁止しているほか、トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法をめぐっても自治体や市民団体などが海への放出に反対しています。

台湾「引き続き注視」

台湾の呉※ショウ燮外交部長は、菅総理大臣が全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談した7日、外国メディアとの会見の場でトリチウムなどを含む水の処分方法について「日本には台湾と意思疎通を続けてもらいたい」としたうえで「どんな方法で処分しても多かれ少なかれ台湾への影響はありうるので、われわれは引き続き注視していく」と述べました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

処分の時期について専門家は

このタイミングで国が海への処分方針を固めたことについて、国の小委員会の委員を務めた水産研究・教育機構水産資源研究所放射能調査グループの森田貴己 主幹研究員は「福島県の漁業は本格操業への移行期間にようやく入ったところだ。漁業者は今も風評被害が続いているからこそ反対しているわけで、復興を進めてからでないとこの決断は受け入れられないだろう。敷地の拡張をしてもいいからタンクを置くスペースを作って処理水の保管を続け、風評被害の払拭や復興を進めていくべきで、その後に処分という順番でもいいのではないか」と話しています。