立民 国民 連合 トップ会談 失業者の支援など雇用対策を検討

都内で行われた会談には、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表、それに連合の神津会長に加え、両党の幹事長らも同席し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

この中では、長引く感染拡大の影響で幅広い分野で、非正規雇用の人を中心に失業者が増えるなど、雇用情勢は危機的な状況にあるという認識で一致しました。

そして、失業者の再就職支援に加え、将来的な産業構造の転換も見据えた職業訓練など、3者で総合的な雇用対策の検討を進めていくことを確認しました。

3者による会談は、今の立憲民主党と国民民主党が去年9月に結党してからは初めてです。

両党の間では、政策へのスタンスや国会対応で隔たりが表面化する中、ことしの秋までに行われる衆議院選挙に向けて、連携強化のきっかけにするねらいもあるものと見られます。

立憲民主党の枝野代表は記者団に対し「雇用対策について、国会の内外で両党がしっかり連携することで、一刻も早く政府に十分な施策を実行させていきたい。現場を知る連合の皆さんにも知恵をかり、さらにいい政策をつくっていく」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「国民に負担ばかり押しつけ、政府がやるべきことが行われていないという強い危機感を共有した。いい支援制度が作れるよう、3者で力を合わせていきたい」と述べました。

連合の神津会長は記者団に対し「政府の施策は有効性がなく、働く人に包摂的にセーフティーネットを張る仕組みが必要だ。両党の代表にも『具体化していこう』という力強い見解をいただいたので、進めていきたい」と述べました。