3都府県の「まん延防止」自民と立民 国会報告後に質疑で合意

新型コロナウイルス対策で、政府は来週12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを9日夜に開く対策本部で決定することにしています。

これを前に、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、衆議院では午後1時から、参議院では午後2時から、それぞれ議院運営委員会を開いて、西村経済再生担当大臣から対象地域や期間などについて報告を受けたうえで、与野党の質疑を行うことで合意しました。

一方、安住氏は、東京や大阪など感染者が増えている地域では、再び緊急事態宣言を出すことも検討すべきではないかと重ねて指摘しました。

また会談で、安住氏は、フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスが、過去の外資規制違反を公表したことを受けて、来週開かれる衆議院総務委員会に、金光修社長を参考人招致するよう求め、引き続き協議することになりました。

自民 森山国対委員長「対象地域の自治体とのタイアップ重要」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「重点措置の対象地域が特定されるので、自治体とのタイアップが非常に大事になり、しっかり対応していくことが重要だ」と述べました。

また、立憲民主党の安住国会対策委員長が、再び緊急事態宣言を出すことも検討すべきではないかと指摘したことについて「個人的な考えなのか定かではないが、非常に厳しい認識を持っていると承った」と述べました。

立民 安住国対委員長「大変な危機感 緊急事態宣言しかるべき」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「大変な危機感を持っており、全体に対策の網をかけるには緊急事態宣言で対応しないといけない。一部の地域で重点措置を適用しても、地域外の飲食店に人が流れる現状は変わっていない。そもそも重点措置は、もっと早い段階で出すもので、いまは緊急事態宣言のほうがしかるべきだ」と述べました。