3都府県への「まん延防止等重点措置」基本的対処方針を変更へ

東京など3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用に合わせて、政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるよう促していくことにしています。

基本的対処方針の変更案では「まん延防止等重点措置」の区域に、東京都や京都府、沖縄県を加えるとしたうえで、期間については、東京は今月12日から来月11日までの30日間、京都府と沖縄県は、今月12日から来月5日までの24日間としています。

そして、すでに重点措置の対象地域となっている大阪府などと同様に、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、お酒の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。

また「昼カラオケ」によるクラスターの発生を防ぐため、飲食店でのカラオケ設備の利用自粛を求めるほか、感染防止対策を行わない人の入場禁止などを、知事の判断で飲食店に要請するなどとしています。

さらに、ほかの地域への感染拡大を防止するため、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるよう促すことを、新たに求めています。

一方、変異ウイルスに感染した人の退院基準が厳格化し、入院が長期化する傾向にあるとの指摘を踏まえ、国立感染症研究所の分析に基づいて見直しを図り、入院や宿泊療養などの措置を適切に講じていくとしています。