東京 京都 沖縄の「まん延防止等重点措置」分科会に諮問 政府
新型コロナウイルスの感染の再拡大を抑え込みたいとして、政府は、来週12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を、感染症などの専門家でつくる分科会に諮りました。
政府の「基本的対処方針分科会」は午前7時半から、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれています。
この中で、西村大臣は「全国的に新規陽性者の増加が続いている。人の流れが、3月、4月に非常に活発化していることが大きな要因のひとつだと思うが変異株の広がりが背景にあり、極めて強い危機感をもっている」と述べました。
そのうえで、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は、来週12日から、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとする方針を諮りました。
また、西村大臣は、3都府県の知事が決めることになる重点措置の対象地域について、▽東京は23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市とするほか、▽京都は京都市、▽沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市になるという見通しを示しました。
そして、ほかの地域との往来や、不要不急の外出の自粛も要請していくとしたうえで「変異株は感染力が強く、重症化するリスクがより高いことを考え、対策をさらに徹底し強化していきたい。何としても、これ以上の大きな流行にしないよう、それぞれの知事と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と述べました。
政府は、こうした方針について、分科会の了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、今夜開く対策本部で決定することにしています。
これによって「まん延防止等重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。