東京 京都 沖縄に「まん延防止等重点措置」適用 今夜決定へ

新型コロナウイルスの感染の再拡大を抑え込みたいとして、政府は、来週12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針で、9日夜開く対策本部で決定することにしています。

新型コロナウイルスの新規感染者数は、8日、東京で545人と2日続けて500人を超え、大阪では905人と、3日続けて過去最多となるなど急速な感染の再拡大が懸念されています。

東京が、「まん延防止等重点措置」の適用を要請したのを受け、菅総理大臣は、関係閣僚と対応を協議し、東京に「重点措置」を適用する方針を明らかにしました。

菅総理大臣は「東京都は、ここ2日間、新規感染者数が500人を超え病床の使用率も増加傾向にある」と説明しました。

また、変異ウイルスへの懸念が強まっていることや病床のひっ迫状況などを踏まえ、政府は、京都と沖縄にも適用する方針を決めました。

重点措置の適用は3都府県とも来週12日からで、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとする方向で、午前7時半から開かれる、専門家でつくる分科会に、こうした方針を諮ることにしています。

そして、分科会の了承を得たあと、国会への報告と質疑を経て、9日夜開く対策本部で決定することにしています。

一方、3都府県の知事が決めることになる重点措置の対象地域について、東京は23区と、八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6つの市とする方向で調整しています。

また、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9つの市とすることを軸に調整が進められています。

これによって「まん延防止等重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。