尾身会長 「状況変化なければ緊急事態宣言も」

新型コロナウイルス対策をめぐり政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で「まん延防止等重点措置」を適用しても感染状況に変化が見られない場合には、緊急事態宣言を出すことも検討する必要があるという認識を示しました。

この中で、政府の分科会の尾身会長は「今の東京の感染状況は『ステージ3』だが、『重点措置』の効果がなく、都民が知事や国の要請に応えず、夜間の人流が減らないということが続けば、どんどん感染は広がり『ステージ4』に近づく可能性がある。そうなった場合には、緊急事態宣言を考慮するのは当然だ」と述べました。

そのうえで「感染拡大のスピードと医療供給体制のバランスという2つの要素を考える必要がある。感染拡大のスピードが最大限のベッドの確保数を突き抜けるような状況になれば、非常に厳しい判断をする必要が出てくるので、かなり危機的な状況に入っているという認識を国民全員が持つべきだ」と指摘しました。

また「緊急事態宣言であろうが『重点措置』であろうが、人と人の接触をなるべく避けるというディスタンスが重要だ。新しいフェーズに入ったので、人々の行動自体が変わらないといけない」と指摘しました。