テレワーク推進で提言 “成果あげた企業の表彰制度創設を”
新型コロナウイルスの感染拡大を機に地方でのテレワークを一層進めるため、政府の有識者会議は、テレワークで成果をあげた企業を表彰する制度を設けることなどを坂本地方創生担当大臣に提言しました。
テレワークの推進を検討する有識者会議の座長を務める、元総務大臣で日本郵政の増田寛也社長は8日、坂本地方創生担当大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、転職せずに地方に移住してテレワークを行う取り組みを一層進める必要があるとしています。
そして、テレワークで成果をあげた企業を表彰する制度を設けて、企業を支援するよう求めています。
また、地方への移住をサポートする政策や、相談窓口での情報提供を充実させることなども提言しています。
坂本大臣は「働き方や生き方、社会そのものが変わっていく中で、この提言はその起点になる。政策や予算にどう反映するか検討したい」と述べました。