“変異ウイルスの検査割合高め監視体制強化を” 加藤官房長官

新型コロナウイルス対策をめぐり、加藤官房長官は、国立感染症研究所から民間の検査機関への技術移転を進めていくことなどを通じて変異ウイルスの検査の割合を高め、監視体制を強化していく考えを示しました。

政府は、変異ウイルスへの対応として、新規感染者の5%から10%を目安に検体を抽出して行っている検査を早期に40%程度まで引き上げることにしています。

これについて加藤官房長官は、午後の記者会見で、「先月22日から28日までの変異株スクリーニング検査の実施率は全国でおよそ32%、東京都では23%、沖縄県では14%などとなっている」と説明しました。

そのうえで、国立感染症研究所から民間の検査機関への技術移転を進めていくことなどを通じて変異ウイルスの検査の割合を高め、監視体制を強化していく考えを示しました。