ローソン 決算 減収減益 利益56%減少 コロナで客数減少で

コンビニ大手「ローソン」のことし2月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で、来店客数が減少したことなどで売り上げが前の年を下回り、最終的な利益は56%減少しました。

ローソンが発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが6660億円と前の年より8.8%減りました。

最終的な利益は86億円で56.8%減少し、減収減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務や外出自粛が広がり、都市部を中心に来店客数が減少したことに加え、大型イベントの中止や延期が相次いだことで店頭でのチケット販売などの事業も売り上げが落ち込みました。

一方、来年2月までの1年間の業績の見通しについては、ニーズが高まっている冷凍食品や医薬品などの販売を強化することで売り上げを伸ばすとして、最終的な利益で55%の増益を見込んでいます。

竹増貞信社長は記者会見で「昨年度の前半は大変厳しい状況だったが、後半は変化に対応できる力をつけられた。困難をチャンスと捉え、引き続き変化への対応に取り組みたい」と述べました。

ローソン 中国に2025年度末までに1万店に拡大へ

ローソンは、中国に展開する店舗数を2025年度末までに現在の3倍にあたる1万店に拡大することを正式に明らかにし、竹増貞信社長は将来的には中国での店舗数が日本を超えることも視野に事業を進める考えを示しました。

ローソンは、中国で北京や上海など大都市を中心に、3300店余りを展開していますが、発表によりますと2025年度末には現在の3倍の1万店に増やす計画です。

中国では、新型コロナをきっかけにコンビニで食品や日用品を購入するニーズも高まっているということで、地方都市などにも積極的に進出し海外事業の強化に乗り出すとしています。

竹増貞信社長は記者会見で「中国は13億の人口があり、マーケットが大きい。1万店も通過点だ」として、将来的には日本を超える店舗数とすることも視野に事業を進める考えを示しました。

一方で、外交関係などによってビジネスが影響を受けるリスクについて竹増社長は「いかに健全で持続的に事業を成長させていけるかを懸命に考えている。現地でのパートナー戦略を含め、さまざまな手だてを考えながら事業を展開したい」と述べました。

ローソン竹増社長「影響を受けるが対応」まん延防止適用で

ローソンの竹増貞信社長は東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことについて、8日の記者会見で「人の動きが制限されれば、当然、われわれのビジネスも影響を受けると考えているが、コロナの拡大による客のニーズの変化に対応し、支持を得られるよう品ぞろえやサービスを強化していきたい」と述べました。