IR汚職裁判 贈賄側元顧問「秋元議員は政策立案に関わり重要」

秋元司衆議院議員がIR=統合型リゾート施設の事業をめぐって収賄と証人買収の罪に問われている事件の裁判で証人尋問が始まり、贈賄側の中国企業の元顧問が「現金300万円を渡した。政策立案に関わり重要だと思った」と証言しました。

衆議院議員の秋元司被告(49)は、中国企業の元顧問らから賄賂の提供を受けた収賄の罪と、贈賄側にうその証言をするよう依頼した証人買収の罪に問われ、無罪を主張しています。

贈賄の罪で有罪が確定した中国企業の元顧問が証人に呼ばれ、元顧問は、平成29年9月の衆議院が解散した日に議員会館の事務所で賄賂を渡した状況について「面会前に議員会館のトイレで、秋元議員への現金300万円と秘書への50万円をようかんと一緒に袋に入れた。『中国企業からの陣中見舞いです』と言って差し出すと、秋元議員は『ありがとう』と言って受け取った」と証言しました。

また、元顧問は「中国企業の参入を後押ししてほしい思いがあり、IRを推進する超党派の議員連盟の副会長だった秋元議員は政策の立案にも関わり、重要だと思った。議員連盟の会長の自民党の細田博之議員は“超重鎮”で、陣中見舞いの300万円を渡したかったが、面会できず、渡せなかった」と述べました。

秋元議員は先月の初公判で「中国企業の関係者と面会した事実はなく、現金は受け取っていない」と主張しています。

また、元顧問は、秋元議員からの便宜供与について「平成30年4月に、IRを整備する場所として、大阪と横浜、それに地方枠として北海道が有力だと伝えられた。陣中見舞いを渡したり接待旅行をしたりしていたので有益な情報をいただけたと思った」と証言しました。