内閣不信任決議案 “解散の大義”と首相 与野党の神経戦激化

菅総理大臣が内閣不信任決議案の提出は衆議院解散の大義になり得るという認識を示したことについて、与党内では野党へのけん制だという見方が大勢なのに対し、野党側からは反発の声が出ていて、不信任決議案の提出をめぐり与野党の神経戦が激しくなっています。

衆議院の解散・総選挙について菅総理大臣は6日、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、解散の大義になり得るとしたうえで、ことし9月末に任期を迎える自民党総裁の選挙前の解散もありうるという考えを示しました。

これについて自民党内では、菅総理大臣の発言は野党へのけん制だという見方が大勢で、幹部の1人は「先に二階幹事長も同様の発言をしており野党側は決議案を出せなくなるのではないか」と指摘しています。

これに対し野党側からは、立憲民主党の幹部が「新型コロナウイルス対策が急がれる中、権力を振りかざす発言ばかり繰り返しているのは責任の欠如の表れだ」と反発の声が出ていて、不信任決議案の提出をめぐり与野党の神経戦が激しくなっています。

一方、自民党総裁選挙と衆議院解散の関係をめぐって、党内には総裁選挙の前に解散して勝利すれば菅総理大臣が続投する可能性が高くなるという見方がある一方で「総裁選挙の直後に衆議院選挙に臨んだほうが党への世論の注目を集められる」という意見もあり、菅総理大臣の発言が波紋を広げています。