トリチウム含む水処分 “政府責任持って結論” 梶山経済産業相

東京電力・福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり、菅総理大臣と全国漁業協同組合連合会の岸会長との会談に同席した梶山経済産業大臣は、7日夜、記者会見し、「適切なタイミングで政府としてできるだけ早期に責任を持って結論を出していきたい」と述べました。

この中で、梶山大臣は「菅総理大臣からは、去年10月に全漁連からいただいた要望書をしっかりと受け止めていることを伝えるとともに、政府が方針を決定することについての理解とその後の対応にあたっての協力を要請いたしました。岸会長からは、反対の立場はいささかも変わらないという立場であるものの、政府が方針を決定する場合には漁業者、国民への責任ある説明、風評被害対策への対応、処理水の安全性の厳格な担保等を求める旨のご発言がありました」と述べました。

そのうえで、梶山大臣は「敷地がひっ迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りできない課題だ。本日の面談も含め、政府内で深めている風評対策などの議論も踏まえつつ、適切なタイミングで政府としてできるだけ早期に責任を持って結論を出していきたい」と述べました。