自民 公明など 衆議院憲法審査会 来週15日の開催を目指す

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民・公明両党などは8日に衆議院憲法審査会を開きたいとしていましたが、立憲民主党などの反発を踏まえ、8日は見送り、来週15日の開催を目指すことを決めました。

国民投票法の改正案をめぐっては、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、先週、自民・公明両党などが、8日に審査会を開いて審議を再開する方針を確認しましたが、欠席した立憲民主党は「一部の党だけで進めるのは遺憾だ」と反発していました。

自民・公明両党などの幹事らは7日、改めて対応を協議し、立憲民主党や共産党の意向を踏まえ、8日の開催は見送り、来週15日の開催を目指し、8日、与野党で協議することを決めました。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は「来週15日には審査会を開催したい。改正案は審査が終われば採決することになるので、それを含めて提案したいが、野党側と協議しなければならない」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は「先週、合意なく幹事懇談会が開かれたことに抗議したい。あすの懇談会は冒頭に新藤氏からおわびがある前提で開催に応じる」と述べました。