難民支援者ら「入管法改正案は極めて強い人権侵害」と反対意見

難民申請している外国人の強制送還を可能にする出入国管理法の改正案について、難民の支援者や弁護士が記者会見し「国へ戻れば命を失うおそれがある人たちを強制送還させることは極めて強い人権侵害だ」と訴えました。

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、施設での収容が長期化する事例が相次いでいて、政府は出入国管理法に逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は、親族や支援者のもとで生活することなどを認めるとともに、3回目以降の難民申請については強制送還も可能にする改正案を今の国会に提出しています。

これについて、難民の支援者や弁護士が記者会見し「内戦や迫害などで祖国から逃れて日本へ避難し難民申請をしている人たちは、強制送還されれば命の危険がある人ばかりで、極めて強い人権侵害だ。日本の難民認定率は0.4%と欧米諸国と比べて低く、今回の改正案の内容には強く反対する」と述べました。

また、現在3回目の難民申請をしているミャンマー出身のカチン族の女性は「日本へは遊びに来たわけでなく本当に命が危ないから難民申請をしています。帰国すれば死ぬことになってしまう」と話していました。