加藤官房長官は、午後の記者会見で「先月中旬以降、入院者数が増加に増加に転じ、病床使用率も上昇し、引き続き、感染の再拡大に強い警戒感を持って対応すべき状況だ。引き続き、東京都と緊密に連携しつつ、対応していきたい」と述べました。
また、記者団が「小池知事から『まん延防止等重点措置』の適用の要請があった場合は、政府として速やかに適用を検討する流れか」と質問したのに対し、加藤官房長官は「速やかに検討というのは、付帯決議で言われているので、それを踏まえて対応するということになると思う」と述べました。
東京都 小池知事 「まん延防止」適用要請へ準備に入る考え示す
東京都の小池知事は、都内の感染状況は厳しいという認識を示したうえで、「まん延防止等重点措置の要請に向けた準備に入る段階だと考えている」と述べ都に適用するよう政府に要請する準備に入る考えを示しました。
小池知事は7日、都庁で感染対策にあたる部署を視察し、職員に訓示しました。
この中で小池知事は「都内の新規陽性者数の7日間平均は400人を超え、厳しい状況だと認識しないといけない。国に対して、『まん延防止等重点措置』の要請に向けた準備に入る段階だと考えている」と述べました。
このあと小池知事は記者団の取材に応じ、7日の都内の新たな感染確認が555人となり、7日までの7日間平均が前の週の115.6％となったことについて、「じりじりと上がってきている」と述べました。
そのうえで、「今後、10％、20％、50％といった形で増えていくとなると、病床数や療養施設の確保などは最悪のことを考えて進めているが、重点措置に入る段階ではないか」と述べました。
また小池知事は記者団から、政府に要請する具体的な基準や数値を問われたのに対し、「関西圏の数字の動きを見ていると、かなり速いということも参考にしていく必要がある。緊急事態宣言の解除が、東京など首都圏とは3週間のタイムラグがあることを考慮しても、判断すべき段階にいると考えている」と述べました。
さらに小池知事は、「西村経済再生担当大臣も『関西との交流は控えてほしい』と言っている。新入生など人の動きがある季節だが、どうやって抑制するかはこれから重要だ」と述べ、関西圏との往来を控えるよう呼びかけました。