2月の景気動向指数 2か月ぶりに低下 景気判断は据え置き

内閣府が発表したことし2月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100として、89.0となり、前の月を1.3ポイント下回り、2か月ぶりに低下しました。

これは、世界的な半導体不足を背景に自動車の生産や出荷が落ち込んだことなどが主な理由です。

ただ、指数の動きから機械的に導かれる景気判断は「上方への局面変化」というこれまでの表現のまま、据え置かれました。

一方、数か月後の景気の先行きを示す「先行指数」は、消費者心理が以前より改善傾向にあることなどから、前の月を1.2ポイント上回り、2か月連続の上昇となりました。

内閣府は今後について「大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスの工場火災が自動車の生産にさらに影響を与えるかや、新型コロナウイルスの感染状況が景気に与える影響などを注視する必要がある」と話しています。