立民 高齢者医療費負担で党独自の対案まとめ国会に提出

75歳以上の高齢者の医療費負担をめぐり、立憲民主党は、政府の法案では受診控えを招きかねないとして、現行の1割の窓口負担を維持したうえで、所得の高い人に限って、保険料の引き上げなどを行う法案を国会に提出しました。

75歳以上の高齢者の医療費負担をめぐり、政府は年収200万円以上の人を対象に窓口負担を、今の原則1割から2割に引き上げる法案を国会に提出していて8日、衆議院で審議入りします。

これに合わせて立憲民主党は、党独自の対案をまとめ7日、国会に提出しました。

対案では新型コロナウイルスの影響が続く中で、75歳以上の高齢者の窓口負担を引き上げれば、受診控えを招きかねないとして、現行の1割を維持するとしています。

一方で、現役世代に負担が生じないよう、代わりの財源として、75歳以上の高齢者のうち、所得の高い人に限って、年間の保険料を引き上げるなどとしています。

対案を提出した西村智奈美衆議院議員は「コロナ禍の今やるべきことは、多くの高齢者の負担を増やすことではなく、誰でも医療を受けられる体制作りだ」と述べました。