東電社長ら報酬一部返納へ 柏崎刈羽原発の相次ぐ不備発覚で

東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策の不備が相次いで見つかったことなどを受けて、小早川智明社長らが今後、月額の報酬の30%を半年間、自主的に返納することが明らかになりました。

柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったほか、社員の中央制御室への不正入室も明らかになりました。

これを受けて原子力規制委員会が東京電力に対して核燃料の移動を禁止するなどの是正措置の行政処分を行う方針です。

関係者によりますと東京電力の小早川社長はこうした事態を招いたことを深く反省するとして今後、月額の報酬の30%を半年間、自主的に返納することがわかりました。

また、牧野茂徳原子力・立地本部長、橘田昌哉新潟本社代表、石井武生柏崎刈羽原子力発電所長も同じく、月額の報酬の30%を半年間、自主的に返納します。

一方で、東京電力では一連の問題の原因の究明などを進めた段階で改めて人事上の処分については検討するとしています。