柏崎刈羽原発のテロ対策不備 東電への処分確定へ 原子力規制委

柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備があったとして、原子力規制委員会が東京電力に行政処分を行う方針を決めたことについて、東京電力は7日、弁明を行わないと回答しました。
これにより、行政処分が確定することになり、改善されたと判断されるまで柏崎刈羽原発は再稼働できない状態が続くことになります。

東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室する問題も起きました。

原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、リスクを高めないように核燃料の移動を禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を行う方針を決め、東京電力に7日を期限に弁明の機会を与えていました。

これについて東京電力は7日、規制委員会に対して弁明を行わないと回答しました。

これにより早ければ来週の規制委員会の会合で処分が確定する見通しで、問題が改善されたと判断されるまでは柏崎刈羽原発は再稼働できない状態が続きます。

規制委員会は、東京電力が今後提出する原因と再発防止についての報告を踏まえて追加検査も行う予定で、更田委員長はこうした手続きに1年以上かかるとの見通しを示しています。

是正措置の処分は福島第一原発事故の後、今の規制委員会が発足してから原子力の研究開発を行っている日本原子力研究開発機構に出されたことがありますが一般の原発を運営する電力会社に出されるのは初めてです。