米 州の選挙法改正で論争 本人確認厳格化で黒人など排除と反発

アメリカ南部ジョージア州で選挙法が改正され、有権者の本人確認が厳格化されたことに対し、黒人などマイノリティーを選挙から排除するのがねらいだとして反発が広がっていて、法改正に反対を表明した企業を巻き込んだ社会を二分する論争となっています。

ジョージア州では先月(3月)25日、共和党が主導して州の選挙法が改正され、期日前投票での有権者の本人確認を厳格化することなどが決まりました。

これに対しバイデン政権や民主党は、経済的な理由から運転免許証など政府発行のIDカードを所持する割合が少ない黒人などマイノリティーを選挙から排除することがねらいだと反発しています。

ホワイトハウスのサキ報道官は6日の会見で「先の選挙で大規模な不正があったという、うそに基づいた法改正だ」と強く非難しました。

また、ジョージア州に本社を置くコカ・コーラやデルタ航空などは相次いで声明を出し、法改正に明確に反対するとともに、投票権を守るため企業としても行動していくと強調しています。

伝統的に共和党の地盤であるジョージア州では去年11月の大統領選挙でトランプ前大統領が僅差で敗れたほか、ことし1月に行われた連邦議会上院の2つの決選投票でも、共和党候補が敗れました。

共和党側は新型コロナウイルスの影響で利用者が大幅に増えた期日前投票に問題があったと主張していて、民間団体の調査によると現在、全米47州で有権者の身元確認の厳格化などを目指す動きを見せています。

トランプ前大統領は声明で、コカ・コーラやデルタ航空を非難し、共和党の上院トップのマコネル院内総務も「企業が左派の口車に乗れば深刻な結果を招くだろう」と警告するなど、民間企業を巻き込んだ社会を二分する論争となっています。