米「ワクチンパスポート」導入に否定的

新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを示す証明書について、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は接種しない人に不利益が生じるおそれがあるとして導入に否定的な考えを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、中東のイスラエルなどで接種したことを示す証明書が発行され、スポーツジムやイベント会場での提示が義務づけられていて、EU=ヨーロッパ連合も導入を検討しています。

「ワクチンパスポート」などと呼ばれるこうした証明書について、ホワイトハウスのサキ報道官は、6日の会見で「アメリカ政府は国民に証明書の保有を義務づける制度を支持しない」と述べ、連邦政府としては導入に否定的な考えを示しました。

その理由についてサキ報道官は「国民のプライバシーと権利は保護され、そうした制度によって人々が不当に扱われることがないようにすべきだ」と述べ、接種を選択しなかった人に不利益が生じるおそれがあるためだとしています。

一方、アメリカでは州によっては独自の対応をとるところもあり、東部ニューヨーク州では実験的な運用が行われるなど、導入の是非をめぐる議論が活発になっています。