初の緊急事態宣言から1年 政府 抑え込みへワクチンなどで対応

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、去年の4月7日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に初めて緊急事態宣言を出しました。

宣言は、およそ1か月半後に解除されましたが、年末の感染拡大を受けて、ことし1月には、首都圏の1都3県に再び宣言が出され、その後11都府県に拡大し、先月までにすべて解除されました。

政府は、国民生活や経済への影響を踏まえ、三たびの宣言は避けたい考えで、ワクチン接種を円滑に実施するとともに、飲食の感染防止や変異したウイルスの監視体制の強化など5つの柱の対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針です。

こうした中、政府は、大阪、兵庫、宮城の3府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、地域を絞った集中的な対策を講じることで、感染の大きな波を防ぎたいとしています。

そして、感染状況が悪化している首都圏や沖縄などでも、今後の感染状況などを見極めた上で、必要に応じて「重点措置」を機動的に活用して感染を抑え込みたい考えです。