国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始

国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。
委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。

財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。

7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。

そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。

これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。

このほか、「コロナで格差の問題が深刻になっていて、所得再分配の観点も重要になってくる」といった意見も出されました。

会合のあとの会見で財政制度等審議会の榊原会長は「新型コロナの対応で債務残高が増大したうえに、来年には団塊の世代が後期高齢者になり始めることを踏まえ、日本の財政が抱える構造的な課題に切り込んでいきたい」と述べました。

審議会は今後、社会保障など個別のテーマを議論し、早ければ5月にも提言をとりまとめる方針です。