内部通報認めさせようと迫ったか 郵便局元統括局長を在宅起訴

福岡県直方市などの郵便局でつくる連絡会のトップだった局長が、自身に関連する不祥事の情報が内部通報の窓口に寄せられたことに関し、同僚の局長らに対して通報したことを認めさせようと迫ったとして、強要未遂の罪で6日までに在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは、福岡県直方市や飯塚市などの郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」の元統括局長の西村光晶被告(64)です。

起訴状などによりますと、西村元統括局長は、自身に関連する不祥事の情報が日本郵便が設けている内部通報の窓口に寄せられたことについて、おととし1月、連絡会に所属するほかの局長らに対し通報したことを疑って「今回の件で名前絶対ないね。あったら辞めるか」などと迫ったとして強要未遂の罪に問われています。

検察は起訴された内容を認めているかどうか、明らかにしていません。

通報を疑われた局長の中には「休職」になった人もいるということで、日本郵便は西村元統括局長ら7人を停職や減給などの懲戒処分としています。