春闘 賃上げ率1.82% 去年同時期を下回り2013年以来の水準に

ことしの春闘について「連合」が今月2日までの回答状況をまとめたところ、賃上げ率は1.82%と去年の同じ時期を下回り、新型コロナウイルスの影響で2013年以来の水準となったことが分かりました。

「連合」は、ことしの春闘で今月2日までに経営側の回答が示された2136の組合の結果について公表しました。

それによりますと、賃金の引き上げ額は定期昇給とベースアップを合わせて平均で月額5463円と去年の同じ時期より298円低くなりました。

賃上げ率は1.82%と去年の同じ時期を0.12ポイント下回り、政府が経済界に対して賃上げを求めるいわゆる「官製春闘」が始まる前の2013年以来の水準となりました。

このうち、従業員300人未満の中小企業の賃上げ率は1.84%と300人以上の企業の1.82%を上回りました。

また、パートなど非正規雇用で働く人たちの時給の引き上げを求めた320の組合のうちこれまでに158の組合で回答を示されました。

それによりますと時給の引き上げ額は平均で22.52円と去年の同じ時期より6.35円低くなりました。

さらに、ことしの春闘では働き方についても議論が進められ、「テレワーク」の導入などを求めた241の組合のうち70の組合で、制度の導入や在宅手当の支給などの回答があったということです。

神津会長は、会見の中で「賃上げの流れは維持している。中小企業の交渉は今後も続くが、働く人たちの賃上げにむけて引き続き取り組みたい」と述べました。