島根県知事 聖火リレーは条件付で容認 組織委員会に申し入れ

東京オリンピックの島根県内での聖火リレーの中止を検討していた島根県の丸山知事は6日、大会組織委員会を訪れ聖火リレーの規模を縮小することなどを申し入れました。丸山知事は一定の回答が得られたとした上で「聖火リレーの中止は県民のプラスにならない」として、島根県内での聖火リレーを実施する考えを示しました。

来月15日に島根県内でスタートする聖火リレーについて丸山知事はことし2月、政府や東京都が感染拡大を抑え込めない限り中止せざるをえないという考えを示し、政府に新型コロナウイルス対策の強化や飲食店などへの支援を要望してきました。

丸山知事は6日夕方、東京の大会組織委員会を訪れ、多くのスタッフを伴う大会スポンサーの車両などが参加しないなど、規模を縮小することを条件に島根県内での聖火リレー実施を容認する考えを伝えました。

このあとの記者会見では要望した改善事項のうち、大会スポンサーの車両やスタッフの削減は難しいものの、車両の音量などについては、今後スポンサー各社と協議して検討したいという回答が得られたと説明しました。

その上で「感染が必ずしも拡大していない地域の飲食業への支援を国の予算に盛り込んでもらう必要がある。聖火リレーの中止という選択は、県内の飲食事業者、関係事業者にとってプラスの影響を及ぼさない」と述べ、県内での聖火リレーを実施する考えを示しました。

組織委員会「同じ方向を向いている」

島根県の丸山知事の申し入れに対し、大会組織委員会は午後7時すぎから報道陣の取材に応じ、この中で島根県側からはスポンサー企業の車両が参加しない形での実施や、配布物の取りやめ、車両からの音楽の音量を下げることの3点について要望があったことを明らかにしました。

その上で、組織委員会は、「聖火リレーはスポンサー企業の協賛によって実現できており、車両の帯同は不可欠だと説明した」と述べ、島根県側の理解を得られたと受け止めていると説明しました。

また、配布物や車両の音量については、スポンサー企業と改めて相談し対応を検討すると話し、「聖火リレーを安全最優先で実施する方針は同じ方向を向いている」として協議を続けていく考えを示しました。