少年法改正案 犯罪被害者支援団体などが反対声明

18歳以上の少年の刑事手続きを一部変更する少年法の改正案について、犯罪被害者を支援する団体などが不必要な厳罰化だとして、反対する声明を公表しました。

衆議院で審議入りしている少年法の改正案では、成人年齢の引き下げで新たに成人となる18歳以上の少年を「特定少年」と位置づけ、引き続き、少年法の保護の対象とする一方、検察の捜査対象となる事件を拡大するほか、起訴後の実名報道を可能にすることが盛り込まれています。

これについて犯罪被害者を支援する団体や刑事司法の研究者で作る団体などが東京 霞が関で会見を開き、反対する声明を公表しました。

犯罪被害者を支援する団体の片山徒有代表は「非行少年でも、問題行動を克服して、社会に有用な人材となった例はたくさんある。実名報道にさらされ、疎外される人を作り出してはいけない」と述べました。

また、刑事司法の研究者150人も連名で声明を出し、呼びかけ人の1人の一橋大学の本庄武教授は「未成熟で保護すべき存在なのに改正案では重大犯罪については大人として扱うとしていて、整合性を欠いている。修正を求めたい」と訴えました。