衆議院本会議 「デジタル改革関連法案」を可決 参議院へ

政府・与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は6日、衆議院本会議で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて5つの法案が可決され、参議院に送られました。

「デジタル改革関連法案」は、9月にデジタル庁を創設し、デジタル改革の司令塔として強力な権限を持たせるなどとする「デジタル庁設置法案」や、「国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会を目指す」とする基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法案」などからなり、政府・与党が重要法案の1つと位置づけています。

6日の衆議院本会議で合わせて5つの法案の採決が行われ、このうち「デジタル庁設置法案」は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

また「デジタル社会形成基本法案」は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されるなど、5つの法案はすべて可決され、参議院に送られました。