東京五輪・パラ ホストタウンのオンライン交流も支援へ 政府

東京オリンピック・パラリンピックで参加国との交流事業に取り組むホストタウンをめぐり、政府の会議が開かれ、新型コロナウイルスの影響で選手らと直接、交流できなくなるおそれもあるとして、オンラインでの交流も支援していく方針を確認しました。

総理大臣官邸で開かれた会議には、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣や各省庁の担当者らが出席しました。

この中で、丸川大臣は、東京大会でホストタウンに登録した全国の自治体の数が6日までに525にのぼり、合わせて184の国や地域との交流が予定されていると説明しました。

そのうえで「ホストタウンの最も大きな課題は、新型コロナウイルス対策だ。選手と住民それぞれが安心・安全に交流してもらうため、自治体と医療機関の連携体制の構築を支援していく」と述べました。

そして会議では、新型コロナウイルスの影響で選手らと直接、交流できなくなるおそれもあるとして、オンラインでの交流も支援していく方針を確認しました。