自民 立民 フジ・メディアHDの問題 国会報告要求で一致

フジ・メディア・ホールディングスが過去に放送法の外資規制に違反していた疑いが明らかになったのを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、総務省に対し、事実関係を詳しく調べ国会に報告するよう求めることで一致しました。

フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の総数の計算に誤りがあり2012年から14年にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20%以上となり、放送法で定められている外資規制に違反していた疑いがあることが明らかになっています。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、武田総務大臣が調査を指示したことを踏まえ、総務省に対し、事実関係を詳しく調べ、衆議院総務委員会に報告するよう求めることで一致しました。

一方、安住氏は、フジ・メディア・ホールディングスの経営幹部を参考人として招致するよう求めるとともに、ほかの放送事業者にも違反の疑いがないか確認する必要があると主張し、引き続き協議することになりました。

自民 森山国対委員長「遺漏なきよう調査を」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「かなり前の話で、大事な問題なので、総務省に遺漏なきよう調査をお願いすることに尽きる。野党からは、当時の関係者や現在の経営責任者の参考人招致を強く求められたが、総務省の調査も進んでくるので、時期を見て協議させてもらいたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「今の社長に国会に来てもらいたい」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「違反をわかっていながら放置していたところに認識の甘さがある。地上波を持つということは、それだけの社会的責任を負っており、ルールを守らなければ資格そのものが問われる。過去の経緯について本格的な調査が必要で、今の社長に国会に来てもらいたい。総務委員会での参考人招致を求めていく」と述べました。