教員不足の実態を全国調査へ 「35人学級化」実現に向け 文科省

公立小学校でいわゆる「35人学級化」を実現する改正法が成立したことを踏まえ、文部科学省は必要な教員の数の確保に向けて、5月全国の公立の小学校と中学校を対象に、教員が不足している実態を調査することになりました。

公立小学校の1クラス当たりの定員を今年度から5年をかけてすべての学年で35人以下に引き下げる改正義務教育標準法が今の国会で成立し、これに基づき、いわゆる「35人学級化」を実現するためには、新たに1万3000人余りの教職員が必要になると推計されています。

これを踏まえ、文部科学省は「35人学級化」に必要な教員の数の確保に向けて、5月全国の公立の小学校と中学校を対象に、教員が不足している実態を調査することになりました。

学校現場では、学級担任が不足し、教頭などが代わりに対応するケースもあるということで、調査では教員の不足数やそのうちの学級担任や教科担任の数不足している要因などについて尋ね、結果はできるだけ速やかに公表したいとしています。

萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「義務教育は国の責任なので、年度が始まって担任の先生がいないという事態を生まないようしっかりと検討したい」と述べました。