フジ・メディアHD 外資規制違反の疑い “徹底的な調査を指示”

フジ・メディア・ホールディングスが過去に放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが明らかになったことを受けて、武田総務大臣は徹底的な調査を指示するとともに、ほかの放送事業者が規制を守れているかどうか改めて確認する考えを示しました。

フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスは議決権の総数の計算に誤りがあり、2012年から14年にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20%以上となり放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが明らかになっています。

これについて武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し「事実関係を確認することが重要で徹底的に調査するよう事務方に指示をした。今後、調査結果を踏まえて適切に対処したい」と述べました。

一方、認定放送持株会社としての認定を取り消す可能性があるかどうかについては「事実関係を十分に掌握していないのでコメントを控えたい」と述べました。

そのうえで武田大臣はほかの放送事業者に対して外資規制を守れているかどうか改めて確認を求める考えを示しました。

加藤官房長官「総務省で事実関係を確認」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在、総務省において事実関係を確認しており適切に対応していくものと考えている」と述べました。

また、総務省の対応に問題はなかったのかという質問に対し「事実関係の確認が第一だ。東北新社の問題もあったと思うので、どういう対応が今後必要なのかといったことも必要に応じて検討がなされていくのではないか」と述べました。

公明 山口代表「総務省 対応策の確立を」

公明党の山口代表は記者会見で「政府には調査を尽くしたうえで結論を示してもらいたい。こうしたことが二度と起きないよう、総務省として対応策を確立してもらいたい」と述べました。

また、野党側が経営幹部の国会への参考人招致を求めていることについて「委員会の現場でよく協議してもらいたい」と述べました。

立民 福山幹事長「状況 つまびらかに報告を」

立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「総務省はしっかり調査し、速やかに結果を国会に示してもらいたい。また社長などに参考人として国会に出てきてもらい、外資規制に違反していた時の状況をつまびらかに報告してもらうべきだ。違反を認識していた会社側が当時、総務省にどのような説明を行い総務省がどう受け止めて処理したのかが大きな問題だ」と述べました。