米とイラン 核合意めぐり間接協議へ 代表団顔合わせずEUが仲介

アメリカのバイデン政権が復帰を目指している核合意をめぐる協議が6日、オーストリアで開かれます。アメリカとイランが対立するなか、仲介役のEU=ヨーロッパ連合などを通した間接的な協議で妥協点を見いだせるかが焦点となります。

核合意をめぐっては、アメリカのトランプ前政権が2018年に離脱したうえ、一方的に制裁を再開させて以降、イランが対抗措置として核開発を加速させ、合意は機能不全に陥っています。

バイデン政権は核合意への復帰を目指していますが、アメリカによる制裁解除やイランの核開発の制限をどう進めるかで両国の隔たりは大きく、6日、オーストリアの首都ウィーンで協議が行われます。

協議でアメリカとイランの代表団は顔を合わせず、仲介役のEUなどとそれぞれ個別に会合を開き、間接的な話し合いで事態の打開を図ります。

協議を前にイラン政府高官はNHKの取材に対し、すでにアメリカ側から、今後の方針について提案があったことを明らかにしました。

そのうえで、「合意を再び機能させるまでの行動を定めた一連のタイムテーブルを策定することが重要だ」と述べ、すべての制裁解除に至るまでの具体的な日程をアメリカ側に求めていく考えを示しました。

両国の関係をめぐっては、アメリカが核合意から離脱して以降、軍事的な緊張が極度に高まった経緯があり、協議を通じて妥協点を見いだし、核合意の枠組みを再び正常化できるかが焦点となります。