立民 観光事業者支援へ給付金制度創設を 法案提出へ

新型コロナウイルス対策の事業者支援をめぐり、立憲民主党はとくに観光業界への影響が深刻だとして、関連の事業者を対象にした給付金制度を創設すべきだとして、ほかの野党にも呼びかけて、近く法案を国会に提出する方針です。

新型コロナウイルスの再拡大による影響で、「Go Toキャンペーン」の停止に加え、東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客の受け入れ断念も決まり、観光産業への影響はとくに深刻だという指摘があります。

こうした中、立憲民主党では観光関連の事業者を対象にした新たな給付金の制度を創設するための法案をまとめました。法案ではホテルなどの宿泊業に加え、バスやタクシーといった旅客運送業などの事業者を対象に、売り上げの減収分の一部を支給するとしています。

財源は1兆3000億円程度と見込んでいて、停止中で執行されていない「Go Toキャンペーン」の予算などを活用すれば確保できるとしています。

立憲民主党はほかの野党にも呼びかけ、近く法案を国会に提出する方針で、国会審議を通じて政府・与党側に実現を働きかけることにしています。