宮城県 新型コロナ「重点措置」適用で時短要請を5日から全県に

宮城県は新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、仙台市内の飲食店などを対象とする営業時間の短縮要請を、5日から県全域に拡大する方針を決めました。

3日は宮城県の対策本部会議が開かれ、村井知事などが出席しました。

この中で感染者が急激に増加し、医療体制がひっ迫しているとして、現在、仙台市内の酒類を提供する飲食店などを対象としている営業時間の短縮要請を「県内全域」に拡大することが決まりました。

対象となるのは仙台市内では原則、食品衛生法で「飲食店」の営業許可を得ているすべての店で、仙台市以外ではカラオケ店を含む「酒類を提供する店」と「接待を伴う店」に限定し、酒類を提供しない店は対象外となります。

期間は5日の夜から来月6日の朝までで、仙台市内は酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までとし、仙台市以外では午後9時までの営業とすることを要請します。

要請に応じた店には、仙台市内では減収額などに応じて1日当たり4万円から20万円、仙台市以外では1日当たり4万円の協力金が支給されます。

宮城県はこのほか、仙台市内の運動施設や映画館、それに遊興施設などについても営業時間を午後8時までとするよう協力を求めることも決めました。

村井知事 医療体制ひっ迫に強い危機感

宮城県の対策本部会議のあと、村井知事は仙台市の郡市長や医師会の代表などとともに記者会見を行いました。

この中で村井知事は「宮城県内では先月に入ってから、飲食店などで感染者の集団=クラスターの発生が相次いでいる。仙台市内の医療機関の病床は9割以上が使用されていて、医療体制は極めて厳しい状況だ。仙台市青葉区の宿泊施設ではレントゲンで肺をみると白くなっているなど、本来は医療機関に入院すべき人が入院できずに療養していて、2日間で8人が救急搬送されている」と述べ、医療体制がひっ迫していることへの強い危機感を示しました。

そのうえで「要請に従わず、夜間も営業している飲食店の利用は控えるなど、感染を抑えるため県民1人ひとりが自覚ある行動をとってほしい」と呼びかけました。

また仙台市の郡市長は「医療崩壊を回避し、住民の生命を守るため、まん延防止等重点措置が適用される来月上旬まで、マスク会食など感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけました。