JTBやJALなどワーケーション事業で提携 新たな需要掘り起こし

JTBや日本航空など4社は、リゾート地などで休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションのプログラムを販売する事業で提携しました。新型コロナウイルスの影響が続く観光関連の業界では、新たな需要を掘り起こす取り組みを強化しています。

ワーケーションは、仕事の「ワーク」と休暇の「バケーション」を掛け合わせたことばで、リゾート地などで休暇を楽しみながら仕事をする新たな働き方として関心が高まっています。

このワーケーションのプログラムを企業向けに販売する事業で、JTBと日本航空、三菱地所、それにアウトドアの研修を提供するスノーピークビジネスソリューションズの4社が提携し、今月から販売を始めました。

三菱地所が和歌山県の南紀白浜で運営しているワーケーション向けのオフィスを使い、テレワークが増える中で組織の一体感を高めるアウトドアのイベントや、新たな働き方を学ぶ研修などを行います。

JTBは宿泊施設の手配やプログラムの販売を、日本航空は新たな働き方の研修の講師などを担います。

一方、観光関連の事業者などで作る「日本観光振興協会」は、経団連の協力を得て、企業の人事担当者などにワーケーションへの理解を深めてもらう体験ツアーの実施を検討しています。

このように、新型コロナの影響で厳しい経営環境が続く観光関連の業界では、新たな需要を掘り起こす取り組みを強化しています。