日米首脳会談 16日開催へ 脱炭素社会の実現へ支援方針確認か

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談は、4月16日にワシントンで行われることになりました。会談では、インド太平洋諸国での脱炭素社会を実現するため、日米両国が連携して支援していく方針などが確認される見通しです。

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談について、日本政府は2日、現地時間の4月16日にワシントンで行うことを発表しました。

日米首脳会談は当初、4月9日にも行う方向で調整され、1週間先送りされる形となりましたが、日本政府は、菅総理大臣がバイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳になる見通しに変わりはないとしています。

今回の会談について、加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力のほか、新型コロナ対策や気候変動、それに中国や北朝鮮をめぐる課題などで、日本とアメリカの連携と協力を確認することになるという見通しを示しました。

会談では、インド太平洋諸国での脱炭素社会を実現するため、日米両国が連携して支援していく方針が確認される見通しで、世界的に不足している半導体のサプライチェーン強化や、高速・大容量の通信規格5Gなど情報通信技術の分野などでも連携して取り組むことを打ち出したい考えです。

日米両政府は、首脳会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討していて、中国が海洋進出の動きを強めていることを踏まえて、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認することも念頭に、今後、調整を進めることにしています。

米報道官「2国間関係の重要性を反映」

アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は2日の会見で、日米首脳会談を今月16日にホワイトハウスで行うと正式に発表しました。

この中でサキ報道官は「バイデン大統領は、菅総理大臣をホワイトハウスで迎えることを楽しみにしている」と述べるとともに「バイデン政権にとって初めて対面で迎え入れる外国首脳であり、日本との2国間関係をわれわれが重視していることのあらわれだ」と強調しました。