メルカリ 利用者が暗号資産使えるサービス開発へ 新会社設立

フリマアプリ大手のメルカリは、サービスの利用者が商品の販売代金をビットコインなどのいわゆる仮想通貨=暗号資産で受け取れるようにするため、新会社を設立します。投資対象だった暗号資産を実際の支払いや決済に利用しようという動きが広がっています。

フリマアプリ大手のメルカリは、ビットコインなどの暗号資産を使ったさまざまなサービスを開発する新たな会社を今月下旬に設立します。

アプリで商品を販売した利用者が代金を暗号資産で受け取れるようにしたり、電子決済サービスのメルペイで暗号資産の運用ができたりするようシステムを開発する計画で、ことし中には準備を始めたいとしています。

暗号資産をめぐっては、楽天グループがネット通販などでの買い物に使えるようにしているほか、海外でも決済サービス会社が利用できるようにするなど支払いや決済の手段に取り入れる動きが広がっています。

一方、価格が急激に上昇して「バブルだ」という指摘が出ているほか、過去には暗号資産の交換会社から資産が流出する問題も起きていて、セキュリティー面の対策も課題になりそうです。