サービス付き高齢者向け住宅 過剰サービス提供 監視強化へ

「サービス付き高齢者向け住宅」で、系列の事業所の介護サービスを過剰に提供し、利益を得ている不適切なケースがあることから、厚生労働省は監視を強化するため、こうしたケースを見つけ出すシステムを今年10月にも導入する方針です。

安否確認などのサービスが義務づけられた高齢者向け賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」をめぐっては、一部で系列の事業所などの介護サービスを過剰に提供し、利益を得ている不適切なケースがあると指摘されています。

介護保険の財政悪化につながり、原則1割の利用者の自己負担も増してしまうとして、厚生労働省は監視を強化するため新たなシステムを導入する方針です。

このシステムでは、介護サービスを限度額いっぱいまで使っている利用者が多い事業所を抽出できるということで、こうした事業所に対しては市町村が実地指導するよう求めることにしています。

厚生労働省によりますと、中には家賃を不当に下げて利用者を集め、介護サービスの過剰提供で収入の不足分を賄っている住宅もあるとみられています。

厚生労働省は高齢者の自立支援を阻むことにもつながりかねないとして、不適切なケースについては介護報酬の返還を求めることもあるとしています。