“まん延を防ぐ措置では手遅れ緊急事態宣言を” 立民 枝野代表

大阪など3府県への「まん延防止等重点措置」の適用について、立憲民主党の枝野代表は、すでに感染がまん延しており、手遅れだと批判し、緊急事態宣言を出すよう求めました。

この中で、立憲民主党の枝野代表は、大阪などへの「まん延防止等重点措置」の適用について「緊急事態宣言を拙速に解除すればリバウンドが起こるというわれわれの指摘を振り切った結果で、政治責任は極めて重く人災と言わざるをえない」と指摘しました。

そのうえで「適用地域では、すでに感染がまん延しており、まん延を防ぐ措置では手遅れだ」と述べ、緊急事態宣言を出すよう求めました。

また、枝野氏は「特に大阪府は、みずから宣言の早期解除を求め、政府もそれに応えて解除したら1か月ほどで今の状態を招いた。重点措置の効果が上がらなければ、菅内閣は総辞職だし、大阪府知事も辞職ものだ」と批判しました。

一方、衆議院の解散・総選挙の時期について「この感染状況で選挙をやるという無責任なことは許されない。解散すればその無責任な姿勢こそが最大の争点だ」と述べました。