「デジタル改革関連法案」衆院内閣委で可決 本会議で採決へ

政府 与党が重要法案の一つと位置づける「デジタル改革関連法案」は、衆議院内閣委員会で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など合わせて5つの法案が可決されました。

「デジタル改革関連法案」は、デジタル庁を設置するための法案や、デジタル社会の形成に向けた基本法案などからなり、2日の衆議院内閣委員会で5つの法案の採決が行われました。

このうち、デジタル庁を設置するための法案は、自民 公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

デジタル社会の形成に向けた基本法案は、自民 公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されるなど、合わせて5つの法案が可決されました。

デジタル社会の形成に向けた基本法案をめぐっては、与党側と立憲民主党が障害者への配慮を明確にする修正を行ったほか、与党側と日本維新の会が国と自治体の役割に「公正な給付と負担の確保」を加える修正を行いました。

2日の委員会では、デジタル庁への民間からの人材確保にあたって、継続的に有能な人材が確保できるよう適切な処遇を図るなどとする付帯決議も賛成多数で可決されました。

与党側は、来週6日の衆議院本会議で5つの法案の採決を行い、参議院に送りたい考えです。