情報科の免許を持たない教員が授業を行う自治体 7割超

今週、公表された高校の新しい教科書では、プログラミングや主権者教育に加え、生徒が主体的に考え対話を通じて学びを深める内容が特徴となっていますが、現状では、情報科の免許を持たない教員が授業を行う学校のある自治体は7割を超えるなど、新たな学びの実現には教員の確保や指導力が課題となっています。

来年春から導入される新しい高校の学習指導要領では、
▼プログラミングの基本などを学ぶ「情報I(いち)」や、
▼主権者教育などが盛り込まれた「公共」などが新たな必修科目が加わり、今週発表された新しい高校の教科書も対応した内容になっています。
授業を行う教員の役割が増すと言われていますが、「情報」をめぐっては、文部科学省が去年行った調査で情報科の免許を持たない教員が授業をしている公立学校がある自治体は、47都道府県と相模原市を除く19の政令市のうち、48か所と73%に上ることが明らかになりました。

文部科学省は、教員の専門性の向上や地域格差の是正が必要だとして、全国の教育委員会に通知し、専門教員の積極確保や研修の充実などを求めました。
また「公共」については主権者教育が重視され、実際の社会にある多様なテーマを議論し、解決方法を考える力を養う授業が求められていて、文部科学省は教員向けに副教材やQ&Aを作成しています。

こうした中、新しい教科書では、情報では教員が自分の使いやすいコンピューターの言語を選べるよう教科書の種類を増やしたり、公共では議論できるテーマや資料を多く盛り込んで学習をサポートする工夫が取り入れています。