政府 必要に応じて「まん延防止等重点措置」適用の追加も検討

新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、政府は1日、「まん延防止等重点措置」を、来週5日から来月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。

菅総理大臣は、政府の対策本部で「区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。

重点措置の適用に基づき知事が指定する対象地域は、
▼大阪府は大阪市、
▼兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、
▼宮城県は仙台市となる見通しで、
それぞれの知事が、飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請などを行うことになります。

政府は、対策を徹底するため「重点措置」が適用される地域では、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金として、中小企業には、売上高に応じ、1店舗につき、1日あたり4万円から最大10万円まで支援することにしています。

また、大阪や兵庫で変異したウイルスが広がっているという指摘も踏まえ、都道府県を越える移動をできるかぎり控えるよう呼びかけるなど、対象地域で集中的に対策を講じて、感染を減少に転じさせたい考えです。

そして、首都圏や沖縄県をはじめ全国的に感染者数が増加傾向となる中、各地の感染状況を注視しながら、必要に応じて「重点措置」の適用の追加も検討する方針です。