まん延防止等重点措置 大阪 兵庫 宮城に適用決定 5日から 政府

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は「まん延防止等重点措置」を、来週5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。「重点措置」が適用されるのは初めてです。

政府は1日午後6時半すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

そして「まん延防止等重点措置」を、来週の今月5日から来月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。

菅総理大臣は「新規感染者数が特定の地域を中心に急速に増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどから決定した。今回、初めての実施となる『重点措置』は、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。

そのうえで「感染対策に奇策はない。変異株と言えども基本的な感染対策を続けることが大事だ。ワクチン接種が行き渡るまで、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める。各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないために地域を絞った重点的措置を機動的、集中的に講じて、感染を封じ込めていく」と述べました。
法律に基づいて「重点措置」が適用されるのは今回が初めてで、対策が講じられる地域については、
▽大阪府は大阪市、
▽兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、
▽宮城県は仙台市とする方向で調整が行われています。

こうした地域では、
飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請を行い、アクリル板の設置などの対策を見回りをして確認するほか、カラオケ設備の利用自粛を求めることにしています。

そのうえで、営業時間の短縮要請に応じた飲食店へは、事業規模に応じた支援策を講じる方針です。

さらに、
変異ウイルスへの監視体制を強化し、高齢者施設については、少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけるほか、イベントの開催は収容人数の上限を5000人までとし、テレワークの推進などを行うとしています。

地域の企業などへの支援策は

政府は「まん延防止等重点措置」が適用される地域の企業などへの支援策を公表しました。

このうち、午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金については、中小企業に対しては、売上高に応じ、1店舗につき、1日あたり4万円から最大10万円まで支援するとしています。

また、大企業に対しては、売り上げの減少額の4割を、1店舗につき、1日あたり最大20万円まで支援するとしています。

一方「重点措置」の地域の飲食店と取り引きがあり、去年か、おととしの同じ月と比べて、売り上げが半分以上減少している中堅・中小企業に対しては、個人の場合には1か月あたり10万円を、法人の場合には20万円を支援するとしています。

菅首相 “緊急事態宣言に至る状況回避を”

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、大阪など3府県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことについて、地域と期間を限定して集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至るような状況を回避したいという考えを示しました。

菅総理大臣は、1日夜、政府の新型コロナウイルス対策本部のあと、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で、菅総理大臣は、大阪府、兵庫県、宮城県への「まん延防止等重点措置」の適用を決定したことについて「区域と期間を限定して集中的に対策を講じるものだ。変異株が、大阪と兵庫では著しく高いということも承知している」と説明しました。

そのうえで、飲食店に対する午後8時までの営業時間の短縮要請などの対策を徹底し、緊急事態宣言に至るような状況を回避したいという考えを示しました。

一方、記者団が「大阪や兵庫は緊急事態宣言の解除が早かったという指摘があるが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「2月に解除した時点では、感染者数も非常に少なく、専門家に相談した結果、解除させていただいた」と述べました。

また「東京都は、どのような状況になれば『重点措置』を適用するのか」と問われたのに対し、菅総理大臣は「政府と地方自治体で、専門家の意見を聴きながら対応し、感染拡大防止に努めていきたい」と述べました。

西村経済再生相「首都圏への拡大に強い懸念」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「政府の分科会でも、大阪、兵庫の変異ウイルスが全国、特に首都圏に拡大することへの強い懸念が示された。来月の連休に、大阪、兵庫の人が活発に交流を重ねると、変異ウイルスの拡大につながるので『重点措置』の期限を連休明けまでとしている」と述べました。

そのうえで「大阪、兵庫の人が活発に移動すると、変異ウイルスが拡大するので控えてもらいたい。それ以外の方々も本当に行く必要があるか吟味し、できるだけ都道府県を越える移動を控えていただくことが大事だ」と述べました。

一方、首都圏での対策について「変異ウイルスの監視を強化している。また、飲食店でのアクリル板設置や換気、マスク着用は、大阪や兵庫、宮城だけではなく徹底的に呼びかけたい」と述べたほか、沖縄県についても、陽性率が高いとして、警戒感をもって対応する考えを示しました。